ここ近年、電動キックボードが新たなモビリティとして注目されています。特に2023年7月1日からは、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）のうち、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行され、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たす電動キックボード等は、特定小型原動機付自転車として、走行場所が自転車と同様となるなどの新たな交通ルールが適用されました。

非常に注目されている電動キックボードですが、様々な所で安全性に関する問題点を挙げている声が数多くあります。ヨーロッパ最大の応用研究機関であるドイツのフラウンホーファーは、2022年10月に電動キックボードの安全テストを実施しました。

ドイツ連邦統計局のデータによると、2020年には、ドイツで2,155件の電動キックボード関連の事故が発生し、その結果5人が死亡し、386人が重傷を負いました。これらの事故の75％は、電動キックボードの運転手が原因で、運転手が車両の制御を失う事故が特に多く、スピード違反や逆走が主な原因でした。また、酒気帯び運転も一因となっていたとのことです。

フライブルクのフラウンホーファー高速力学研究所（EMI）とフラウンホーファー材料力学研究所（IWM）の研究者たちは、HUMAD（ヒューマン・アクシデント・ダイナミクス）プロジェクトの一部として、電動キックボードの衝突安全性についての研究を実施。その目的は、典型的な事故シナリオを研究し、それに伴う負傷リスクを特定するとともに、ヘルメットや膝プロテクターなどの保護具の適性を評価するとのことです。

「自動車業界で行われる衝突試験のように、衝突試験用のダミーを使用した。ダミーを電動キックボードのレプリカモデルに乗せ、60°と90°の角度で、時速10km、20km、30kmで縁石に衝突させました」とボルジェンは説明します。

高速カメラで撮影したテスト中の映像では、身体が宙に舞い上がり、ハンドルバーを飛び越え、衝撃速度に応じて数メートル飛ばされた後、地面に激突する様子が捉えられています。衝突テストでは、特に頭部が重傷を負う可能性があることが全てのシナリオで示されました。「分析中のビデオを見ているだけでも苦痛でした」とボルジェンは言います。また、膝にも傷害のリスクがあるとされました。

衝突テストと並行して、ボルジェンとそのチームは有限要素シミュレーションを使用して事故シナリオを分析。電動キックボードとドライバーをデジタル化し、運動量、質量、エネルギー保存則、車両と人体モデルの材料特性を定義しました。この解析では、シミュレーションソフトが頭部と膝にどのような加速度が作用するかを示しており、専門家たちはこれらのデータを使用して、特定の部位に損傷が生じる確率を計算しました。

それによれば、一見遅く見える時速10キロでの衝突でも、角度が90度であれば、体には170Gという大きな加速度が加わるとのことです。

このため、ヘルメットや防具の着用が強く推奨されています。しかし、ボルジェン氏は「どんなヘルメットでも、直接的な衝突による頭部への加速度を完全に防ぐことはできません。厳密に言うと、ヘルメットを着用していても脳への外傷リスクは常に存在します」と警告しています。

専門家は、シミュレーションで測定した頭部への衝撃速度が、自転車用ヘルメットの安全基準DIN EN 1078で定められた最高衝撃速度5.4m/sを超えていることを発見しました。従来の自転車用ヘルメットは、衝撃を軽減することはできますが、硬い物体との衝突から完全に保護することはできないとのことです。

このような課題に対して、フラウンホーファーIWMの研究者は、実験室のテストで、バイオニクスから着想し昆虫のキチン質外骨格などで知られている、TPMS（三周期極小表面）構造を持つ素材が、運動エネルギーに対して優れた保護効果を示すことが確認され、そのような素材を使用したヘルメットやプロテクターを提唱しています。

このような例を見て、電動キックボードは安全な乗り物とは言えないでしょう。車輪が小さいため安定性が悪いだけでなく立ち乗りにすることで重心が高くなり、不安定さを助長します。また、転倒時のシミュレーション上で、低速でも大きな衝撃がかかり、自転車用ヘルメットを着用しても安全ではないというのを示しています。

電動キックボードで安全に運転する場合は、頑丈なヘルメットやプロテクターを着用する、非常に倒れにくい3輪タイプのキックボードや安定性が高い特殊な車種を使用する、自動車のように外装や衝撃吸収素材を採用した内装を装着したクローズドボディを採用するのを考えたほうがいいでしょう。

関連リンク

• Crash test dummies for e-scooters (fraunhofer.de)

ここ最近、注目されているのが特定小型原動機付自転車です。特定小型原動機付自転車とは、2023年7月1日に改正される道路交通法の一部を改正する法律により、登場した新たなジャンルのモビリティ。最高速度は車道で時速20キロに制限されるなど、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たすと、免許不要で運転できるという特徴があります。

様々な特定小型原動機付自転車がある中、ペダル付き特定小型原動機付自転車というのが存在します。これは、モペットのようにスロットルで自走することができますが、モーターの最高速度を時速20キロに抑えています。

しかし、 JEMPA（一般社団法人日本電動モビリティ推進協会）によると、特定小型原動機付自転車は道路交通法で、「車体の構造上、二十キロメートル毎時を超える速度を出すことができない」ことが求められています。しかし、販売されている一部の車両では、ペダルによる人力走行によりこの制限を超えることが可能であると確認されており、これは法令違反となります。

JEMPAはこの問題について警察庁に確認を求めたところ、「ペダルによる人力走行を行った場合でも二十キロメートル毎時を超えることができてはならない」との回答がありました。この結果、制限なく人力走行が可能な車両は、道路交通法に基づく特定原付の基準を満たしていないということが明らかとなりました。

このような車両で公道を走行した場合、たとえ道路運送車両法の保安基準を満たし、性能等確認済みのステッカーのある車両であっても、ナンバーの交付を受けていても、違法となります。その運転は道路交通法違反となり、警察による交通取り締まりの対象となるとのこと。

道路交通法違反は運転する方の責任となり、特定原付は運転免許不要で乗れる新しいモビリティであり、交通違反通告制度の対象ではないため、軽減措置の適用が受けられません。このため、軽微な違反であっても行政処分や刑事処分の対象となるとのことです。

関連リンク

【注意喚起】ペダル付き特定小型原動機付自転車を謳う違法車両に ご注意ください | JEMPA 一般社団法人日本電動モビリティ推進協会