デイリーアーカイブ Nov 9, 2025

カリフォルニア州において、本日1日より電動自転車（eバイク）のスロットル機能に対する規制が強化される。昨年9月、ギャビン・ニューサム州知事がSB-1271法案に署名したことを受け、従来から運用されてきた3クラス制の電動自転車の定義が明確化されると同時に、スロットル付きのeバイクを巡る法的位置づけが再検討された。 新法は、これまでグレーゾーンとされてきた「クラス3のeバイクにスロットルを装着する行為」に焦点を当て、クラス1およびクラス3のeバイクはスロットル機能を備えてはならないと明確に規定。今後、ペダルを漕がずにモーターだけで駆動するためのスロットルは、最高速度20mph（約32km/h）までのクラス2にのみ認められることになる。 カリフォルニア州をはじめ、全米の多くの州が採用してきた3クラス制のeバイク制度は以下のとおりだ。 クラス1 eバイク：ペダルアシストのみで最高速度20mph（時速約32km）まで クラス2 eバイク：ペダルアシストに加え、スロットルも使用可能　最高速度20mphまでスロットル走行ができる クラス3 eバイク：ペダルアシストのみで最高速度28mph（時速約45km）まで 従来のカリフォルニア州法においては、クラス3のeバイクに「20mphまでしか作動しないスロットル」を搭載することも黙認されてきた。しかし、新法によりクラス1とクラス3のeバイクには「ライダーが漕がずにモーター走行できる機能を備えてはならない」ことが明言されている。結果として、クラス3にスロットルを装着したままでは、今後は合法とみなされなくなる可能性が高い。 ただし、新しい法律でも3.7mph（約6km/h）以下での“ウォークアシスト機能”は許容される。歩行者に合わせてバイクを移動させたり、駐輪時などに微速で動かす補助目的に限り、スロットル操作が認められるという。 欧州など多くの国では、この歩行速度程度のモーター補助機能が標準的に認められており、今回のカリフォルニア州の法改正も国際水準に合わせたものとみられる。 今回の法改正では、もうひとつ大きな点としてモーター出力に関する定義も改められた。これまで「定格連続出力750W（約1馬力）まで」とされていた文言から「連続」が削除され、「750Wを超えないモーターを備えたもの」という形に置き換えられた。 電動モーターは性質上、瞬間的に定格以上の高出力を発揮できる場合が多く、「750Wモーター」として販売されている車両が、実際には1,000W〜1,500Wのピーク出力を出すケースも少なくない。今回の改正後は、メーカーがどう出力表記を行うか、各社の対応が注目される。 最高速度28mphを出せるクラス3のeバイクは、今後スロットル機能を封印せざるを得なくなる。もしスロットルが付いたまま販売・公道走行が行われた場合、規定外車両として扱われるリスクが生じる。すでに出回っているeバイクについては、従来モデルをどのように扱うか明確に示されておらず、業界関係者からは「レトロフィット（後付け改修）や部品撤去の義務が課されるのか否か」を懸念する声が上がっている。 多くのメーカーが、クラス2（最高速度20mph）として出荷したモデルをユーザー自身が設定変更し、実質的にクラス3相当の性能を引き出せるような仕組みを提供している。この場合、販売時点では違法ではないが、ユーザーが20mph以上の速度域でモーターを作動させるように改造した時点で、法的にはクラス3となり、スロットル付加はアウトになるという解釈だ。現状、この抜け道をどの程度取り締まるか、具体的な運用はまだ定まっていない。 カリフォルニア州は全米最大級のeバイク市場であるため、ここで規制が厳格化されれば、多くのeバイクメーカーが全国展開モデルを見直す必要に迫られる。特に、オフロードモードなどを標準搭載し、スロットルで20mphを超える高出力走行が可能なSUPER73などのブランドは、今回の法改正により明確に制限対象となる。今後はカリフォルニア向けに仕様を変更する動きが加速するとみられる。 現時点では、他の州や連邦レベルで同様の規制がなされるかは不透明だ。しかし、カリフォルニア州の動向は全米の規制にも大きな影響力を持つといわれる。さらにユーザーによるリミッター解除機能を法的に禁止するなど、さらなる規制強化が進められる可能性も否定できない。 実際、安全面への懸念は高まっており、子どもが免許不要のままスロットル付きeバイクに乗る問題や、速度超過・車両区分の不明瞭さが議論されている。今回の新法施行を機に、eバイクの位置づけやルールづくりが一段と厳しくなる可能性がある。 業界団体やユーザーコミュニティからは、「スロットルの有無よりも運転者の技能、免許制度の有無こそが本質的課題ではないか」という意見も出ている。いずれにせよ、カリフォルニア州内のeバイク市場は、“スロットル問題”によって大きな転機を迎えたといえそうだ。 今後、新法の運用状況や取り締まり事例が蓄積されるに従って、メーカー・ユーザー双方の対応が変わっていくのは確実だ。カリフォルニア州の規制は、全米のeバイク業界に大きな波紋を広げることになるだろう。 カリフォルニア州、新法でスロットル付きeバイクに規制強化――クラス3が直面する“合法”の壁 Bill Text - SB-1271 Electric bicycles, powered mobility devices, and storage batteries.

ハセガワモビリティ株式会社（大阪市西区、代表取締役社長：長谷川泰正）は、YADEAブランド初となる電動サイクル型特定原付「TRP-01T」を、2024年12月23日（月）に発売することを発表しました。この「TRP-01T」は、2024年-2025年冬シーズンに向けた3機種の新ラインアップの第一弾として登場します。 「特定原付」とは、2023年7月の道路交通法改正によって新設された車両区分です。この区分は、16歳以上であれば免許不要で運転可能である一方で、ナンバープレートの装着や自賠責保険への加入が義務付けられるなど、安全運転に向けたルールが整備されています。今回発表された「TRP-01T」は、同社が展開してきた電動キックボード型モデルに続く新たなカテゴリとして開発されました。 「TRP-01T」は、クラシックなデザインと特定原付ならではの性能を兼ね備えたモデルです。YADEAの人気電動アシスト自転車「TRP-01」をベースに、安定性の高い極太ファットタイヤやデュアルサスペンションフレームを採用し、快適な走行性能を実現しています。最大航続距離は110kmと長距離移動に対応しており、着脱式リチウムバッテリーにより自宅での充電も可能です。また、安全面では油圧式ディスクブレーキやIPX5の防水性能が備えられており、雨天時でも安心して利用できます。 価格は税込330,000円で、車道走行のみの対応。表参道ショールーム、自転車専門店、ECサイトを通じて販売されます。同時に、特定原付の利用者がルールを正しく理解できるよう、教育動画やテストの提供といった取り組みも行われる予定です。 YADEA | 世界最大の電動モビリティブランド

スペシャライズド・ジャパンは、多くのライダーから好評を得ている無金利キャンペーンの期間を2025年1月15日まで延長すると発表しました。キャンペーンは、税込10万円以上のスペシャライズド製品（Rovalを含む）購入が対象で、ショッピングクレジット「ジャックス」を利用することで、分割払いの金利手数料が最大24回まで無料になります。さらに、36回払いと48回払いについても、お得な金利手数料が適用されます。この金利負担分はスペシャライズドが負担します。 本キャンペーンでは、自転車本体だけでなく、ヘルメットやシューズなどのギアも含めた合計金額が対象となります。これにより、一括払いの負担を抑えつつ、サイクリングライフをトータルでアップグレードできる点が魅力です。例えば、S-Works Tarmac SL8やTurbo Levo SL Comp Carbonといったハイエンドモデルから、Roval AlpinistホイールやS-Worksシリーズのギアまで、計画的な購入が可能です。 24回払いまでの分割では、金利手数料が完全無料となり、支払い総額は一括払いと同じです。36回払いや48回払いでは年利1.77％の低金利が適用され、長期分割でも負担を抑えられます。キャンペーン適用には、対象商品の購入額が税込10万円以上であることが条件となります。 キャンペーンは、ジャックスと包括契約を締結しているスペシャライズド正規販売店および公式オンラインストアで利用可能です。ただし、限定品や他社製品、完成車付属以外の部品など、一部対象外の条件もあるため注意が必要です。 無金利キャンペーン｜最大24回金利0円。