フロリダ州マイアミの沖合に位置するバリアアイランド、キー・ビスケーン（Village of Key Biscayne）が、島内の電動アシスト自転車（eバイク）および電動キックボードの全面禁止を継続する方針を決めた。WLRN パブリックラジオアンドテレビジョンによると、8月20日の村議会（評議会）では、成人の限定解禁を含む見直し案が僅差で否決され、2024年から続く「島内全域での電動マイクロモビリティ走行禁止」が維持された。可決は4対3。これにより、クラス1（ペダルアシスト）の低速型も含め、島内の公道でのeバイクは一律に違法となる。同島では2024年2月、住民で教育者のメーガン・アンドリューズ氏（66）が、電動自転車に乗った12歳の少年と衝突して死亡する事故が発生。これを受け、村は2日後に緊急の全禁止措置を導入し、その後も段階的に延長・恒久化してきた経緯がある。2024年5月には2025年8月までの延長を視野に入れた条例が第1読会を通過、違反時の罰金（初回250ドル、再犯500ドル）と車両の一時押収などの執行手続きも整備された。今回の採決では、成人に限ってクラス1のみを認める穏健案も議論されたが、評議会は最終的に現行の全面禁止を選んだ。米テック系媒体の報道によれば、警察当局は「成人の限定解禁」を提案していたものの、評議会は安全性を最優先に全面禁止を据え置いたという。いずれにせよ、決定により「島内のどこでもeバイクは不可」という、全米でも例の少ない厳格な体制が当面続く。法制度面でも動きがあった。フロリダ州では従来、eバイクは通常の自転車と同様に扱われるのが原則だったが、2025年7月1日に発効した州法改正で、地方政府が年齢制限などのきめ細かな規制を設けられるようになった。キー・ビスケーンはこの権限拡大を受けてもなお、年齢緩和ではなく「全面禁止の継続」を選択した形だ。地理的な特殊事情も判断に影響している。島内の大動脈であるクランドン・ブールバードは郡道のため、かつては自転車レーンの通行が合法と整理されていたが、2024年秋、マイアミ・デイド郡と村の間で「2年間の実験的協定」が成立。村が当該区間の運用ルールを独自に設計できる余地が広がり、島内の規制を事実上、一本化しやすくなった。こうした権限の明確化は、島全体での厳格な運用を後押ししている。一方で、地域社会の意見は割れている。島内の自転車販売業者や一部の住民からは、「ヘルメット義務化や年齢制限など、段階的な規制で安全を確保すべきだ」との声が根強い。市民の移動手段としての有用性や渋滞緩和効果を評価し、「全面禁止は過剰」とする見解も少なくない。2024年の時点から、将来的な規制緩和に含みを持たせるべきだという論点は繰り返し提起されてきた。今回の採決前後、南フロリダ広域ではeバイクや類似電動車両が絡む重大事故が相次ぎ、議論の緊張感は高まっていた。NBC Miamiによれば、マイアミ圏の幹線橋ではeバイクと自動車の衝突や、未成年が運転する電動ATVによる死亡事故が報じられたばかりで、世論の安全志向が改めて強まった格好だ。国・州の大局では、eバイクは温室効果ガス削減や高齢者・子どもの移動支援などで期待が大きく、全米の多くの自治体は「利用促進」を軸に安全対策（速度抑制、歩道走行禁止、ヘルメット義務化、教育・取締り強化）を重ねる。だが、歩行者と車両が密に交錯する小規模コミュニティでは、実効的な取り締まり体制の構築が難しい現実もある。キー・ビスケーンは「迅速な安全確保」を優先し、全面禁止という“強い薬”を選び続けている。観光・滞在者への影響も無視できない。島はリゾートや州立公園を擁し、マイアミ本土からリッケンバッカー・コーズウェイで結ばれる人気の行楽地だ。今後も島内では電動アシスト車の持ち込み・利用で取り締まりや罰金の対象になり得るため、訪問者は「ペダルのみの自転車」や徒歩、公共交通・タクシーなど代替手段の検討が必要となる。見直しの機運がないわけではないが、現状では「eバイクは使えない島」という現実を前提に計画を立てるのが賢明だ。キー・ビスケーンの決定は、マイクロモビリティと安全・秩序の折り合いをめぐる全米の縮図でもある。交通弱者・低炭素移動の推進という大義と、狭い生活道路・観光客混在エリアのリスク管理。その板挟みのなか、同島は「ゼロトレランス」で臨む。今後、教育・取締り・インフラ整備を組み合わせた“中庸解”が再浮上する可能性もあるが、足元では厳格運用が続く公算が大きい。